非鉄金属材料専門商社＆金属屋根材メーカー
　

　連日曇天で蒸し暑くなってきました。厚生労働省から熱中症対策を強化せよとの御指導が届いていますので、当社でも普段から気を付けていることを再確認しようと考えています。
　気象の温暖化とは別の話として、私たちを取り巻く環境は直近50年ほどで大きく変化してきました。今や公立学校の教室にもほとんど冷房が行き渡り、地下鉄の駅のホームですら快適に空調が効いています。冷媒や小型扇風機で体を直接冷やす作業着まで登場しました。総じて今の人はとても恵まれていると思います。快適すぎて暑さに対する抵抗力が弱ってきたとも考えられます。
　さて、連日マスコミが騒いできた備蓄米の売出しが始まりました。普段いただく米は必ずしも新米でなくてもいいという人が大半でしょうから、消費者にとっては有り難いことです。ただ、専業米農家にとっては、かなりの大規模な農家でない限り、新米の平均小売価格が5kg 辺り4,000円を超える現時点でも決して生活は楽ではないでしょう。米の収穫量は一町（約1ヘクタール、約3,000坪）当たり５トンほどであり、農家の売値は平均小売価格より大幅に安いからです。
　農林水産省によると我が国の食糧自給率は1965年には73％でしたが、昨年度は38％となり、G7中最低です。食料品スーパーの棚が空になってしまえば、農家以外の人々は仕事どころではなくなります。防衛費同様、食料安全保障の予算を厚くして、専業農家の所得補償をしっかりすべきではないでしょうか。

　先月から米国トランプ大統領に世界中が右往左往させられています。世界各国からの輸入品に「相互関税」を様々な税率でかけると発表し、その後対抗措置を打ち出していない国には９０日間の猶予を与えるとしました。一方で、対抗してきた中国には再三税率を上げて１４５％という途方もない数字を提示しています。我が国に対しては２４％、ＥＵは２０％、英国は１０％などとなっています。どんな結果に落ち着くか今のところわかりませんが、物価高に見舞われるであろう米国国民は気の毒です。
　ところで、近年、銀行、電信電話、航空会社など公共性の高い会社のシステム障害や大規模な停電の発生頻度が高くなっているように思えます。システムそのものに不具合があるのか、サイバー攻撃を受けているのか、また自然現象なのか様々な要因が考えられますが、世の中がいろいろ便利になってきた反面、脆弱になってきたのではないでしょうか。

　先月下旬は宮崎県で真夏日となるなど各地で異例の暑さとなりました。先月中旬はまだまだ寒さが厳しかったので、急激な変わりようです。年々快適な春や秋の期間が短くなっていくように感じます。
　今年になって１月の米国ロサンゼルス、２月から３月にかけて大船渡市、岡山県、愛媛県、韓国と相次いで山林火災が発生しています。温暖化によって、空気が乾燥し強風が発生しやすくなって来ているのでしょうか。強風と言えば先日東北新幹線が台風並みの強風のため運転停止になりました。
　さて、米国トランプ大統領は今月３日から米国で製造されていない全ての輸入自動車に２５%の関税を課すと発表しました。我が国の米国向けの自動車輸出は２０２４年に１３７．６万台で６.０兆円でした（出所：財務省「貿易統計」２０２４年）が、今年の輸出台数は減少するのは仕方ないとして、今後どれだけ減少をカバー出来るかが鍵となるでしょう。数多の素材メーカー、加工業者などがしばらく影響を受けることは避けられません。
　ところで、まもなく大阪・関西万博が始まります。何か目新しいことを探しに出掛けましょう。

　 三寒四温の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
先ずは岩手県大船渡市で発生した山火事の被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。平成以降国内最大規模で延焼中ですが、１日も早く鎮火されるよう祈ります。
　米国トランプ大統領の２期目が始まってひと月余りが過ぎましたが、関税等の大幅な政策転換の実施により、米中貿易摩擦の再燃等、今後の日本経済に対して負の影響が懸念されます。
　国内に目を転じると、食料品などの値上がりと残業規制や社会保険料の増額などによる手取収入減で大半の国民の生活は苦しくなる一方で、南海大地震などの災害もいつかはほぼ確実に発生するとなると個人消費が盛り上がらないのも仕方ありません。
　一時的な財政不均衡などを気にせず、期間限定で消費税減税あるいは免除をしてみると良いでしょう。消費税は減収となっても法人所得税等がそれ以上に増収になる可能性があります。

　まだしばらく厳しい寒さが続きますが、皆様いかがお過ごしですか。風邪の類いが流行っておりますのでお大事になさってください。
　先月下旬に埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが落下するという事故が起きました。今回は下水道管の腐食が原因とのことですが、下水道管の全国総延長は地球約12周分に相当し、標準耐用年数は約50年といわれていますから、日々点検や補修作業をコツコツと行なっていただきたいと思います。道路や上下水道管などのインフラ整備は、型式認証不正などと言って日本企業の揚げ足取りをするよりも優先すべき仕事です。
　ところで、最近テレビで金属業界のコマーシャルを見かけることが増えてきました。鉄鋼や非鉄金属業界の製品は普段スーパーなどで目にすることが少なく、東証プライム市場上場企業でも、一般消費者への馴染みが比較的薄いので、おそらく学生などに向けた求人のための広告を打っておられるのだと推察致します。

　新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご愛顧を賜り誠に有難うございました。本年も何卒倍旧のお引き立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　今年令和７年は、昭和でいうとちょうど100年にあたる年です。干支は乙巳（きのとみ）です。再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく年とされていますが、我が国の経済はどうなるのでしょうか。日経平均株価は高くなってきましたが、GDP（名目国内総生産）は、低成長が続き、一昨年にドイツに抜かれて世界４位になり、国際通貨基金（IMF）によると今年にはインドにも抜かれて５位になる見通しです。一人当たりGDPでは2023年時点でOECD加盟38国中22位と、かつて２位となって以降徐々に順位を落として来ています。
　日経平均構成銘柄のような大企業は好業績であっても、我が国の企業の大部分を占める中小企業関係者は必ずしもその恩恵に浴することが出来ていない状態です。大多数の人々の所得が増えないのに、社会保険料率を年々上げてきたため手取額が漸減している上に、消費税率を再三上げて消費意欲を損なわせてきたので、個人消費が半分以上を占めるGDPが伸びなくなったのです。
　我が国は平成時代の初めには世界トップクラスの豊かな国でありましたし、再びそうなる可能性は無いとは言えません。日本国民は勤勉で優秀ですから、国が政策を誤らなければ自ずと回復してくるでしょう。
　最後になりましたが、皆様の益々のご健勝をお祈りいたします。